申告期限後3年以内の分割見込書の効力について

 

シニア10相続税の申告書は、何枚にもわたる帳票形式となっており、相続税がかかる課税財産などについて、必要に応じて記入を行うこととなります。「申告期限後3年以内の分割見込書」は、そのなかの帳票のひとつとなります。
相続税に関しては、亡くなった人の配偶者が遺産分割などによって実際に取得した正味の遺産額が、一定の金額に達するまでは課税を行わないという、配偶者の税額の軽減制度がとられています。これは、相続した遺産は残された遺族、なかでも配偶者のこれからの生活に直結するものであるため、あまりに過重な負担を課してしまうと、生活がおぼつかなくなってしまうという配慮によるものです。
しかしながら、実際の相続にあたっては、複数の相続人の間で遺産をめぐる争いが起こったなどの理由で、相続税の申告期限までに、遺産分割ができなかったという場合も生じます。こうした場合には、そのままでは配偶者の税額の軽減が認められないため、さきの「分割見込書」を税務署に提出することになります。
この書類を提出しておけば、相続税の申告期限までに分割されなかった遺産に関しても、申告期限から3年以内に分割された場合については、税額軽減の対象とすることができます。